１７年度税制改正　研究開発減税、最大１４％に　増加割合に応じ優遇 (2/2ページ)

　政府は国内総生産（ＧＤＰ）に占める研究開発費の割合を４％以上にする目標を掲げ、来年の春闘では２％超の賃上げを求めている。メリハリがついた減税で積極的な投資や賃上げを促す。

　■企業の競争力強化を後押しする減税措置

　◆研究開発

　・研究開発費の８～１０％を法人税から差し引く制度について、減税率を６～１４％に拡大

　・減税対象を商品の製造技術の開発から人工知能（ＡＩ）などを使ったサービス分野の開発にも拡大

　◆賃上げ

　・賃金を前年度比２％以上増やした企業の法人税の減税率を大企業で増加額の１２％、中小企業で２２％に拡大

　◆中小企業の設備投資

　・新規の機械設備を導入すると固定資産税が３年間半減する措置を卸・小売りや介護などのサービス業に拡大

　◆事業再編

　・企業が特定の事業部門や子会社を独立させる際にかかる法人税をゼロに

　◆事業承継

　・中小企業の後継者が株式を受け継ぐ際に相続税や贈与税を軽減する措置の基準を緩和