積立型ＮＩＳＡ、２０年非課税　きょう与党税制改正大綱決定 (2/2ページ)

　賃上げや投資を行った企業を優遇する税制は対象を絞り込み、一部の支援を手厚くするなどしてメリハリをつける。

　賃上げした企業の法人税を減額する「所得拡大促進税制」は、大企業で賃上げ率が２％未満の場合は減税対象から外す一方、中小企業が平均給与を前年度比で２％以上増やした場合には給与総額増加分の２２％を法人税から差し引く仕組みを導入する。