薬価の毎年改定「全品対象」盛る　諮問会議民間議員　文言を追加　製薬業界は反発

　政府が７日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は現在「原則２年に１度」となっている薬価改定を、全ての薬品を対象に毎年行うよう提言した。前回の諮問会議で示された「毎年改定」案には製薬業界が反発しており、対象を一部に限るよう求める声も出ている。それでも今回の提言は「全品対象」の文言を新たに加えた。また民間議員は国内総生産（ＧＤＰ）統計の改善に向け、改善を統括する閣僚級機関の新設や、ＩＴを活用した統計の精度向上を求めた。

　安倍晋三首相は提言にもとづき、今月下旬に開かれる諮問会議でそれぞれ基本方針を取りまとめるよう改めて関係閣僚に指示した。

　薬価に関して民間議員は、５０％の引き下げが決まった高額がん治療薬「オプジーボ」を念頭に、市場実勢価格の変化などに応じて年１回以上、見直すことを求めた。