【来年度税制改正】経団連は経済活性化に期待　ビール各社は温度差　自動車業界は安堵 (2/2ページ)

　増税される発泡酒や第３のビールの比率が約６割と高いキリンビールとサントリービールは、売り上げを減らす可能性がある。サントリーホールディングスの新浪剛史社長はコメントで、酒税一本化について「今後の景気動向を踏まえ、実施されると認識している」とくぎを刺した。

【自動車業界】

　自動車業界は、エコカー減税の適用基準対象の大幅な絞り込みが避けられたことで、国内販売への影響は軽微にとどまる見込みになったと安堵（あんど）している。

　日本自動車工業会（自工会）の試算によると、２８年度の国内新車販売台数は前年度比１・９％減の４８４万５２００台と、３年連続で減少する見通し。エコカー減税の優遇対象車両を絞り込んだことで車種によっては若干の駆け込み需要が見込まれるが、政府が基準を緩めた経過措置を設定したことで、燃費性能のよい車は引き続き減税の恩恵を受けられる。

　このため「（２６年４月の）消費税増税後ほどの販売への影響はないだろう」（大手自動車メーカー）との見方が広がる。