【来年度税制改正】被災者支援　住宅ローン減税を恒久化

　地震などの被災者を対象とする税制面の支援策を恒久化する。これまでは大規模な災害が発生するたびに特例法を作って対応してきたが、今後は迅速な支援ができるようになる。

　被災して住めなくなった家と、新たな住居として再建した家の両方に住宅ローン減税を適用する恒久的な特例を設ける。被害を受けた住宅や工場の代わりに建物を取得した場合に登録免許税を免除するほか、機械など償却資産を失った企業が新規購入する場合などに、固定資産税などを減免する。

　一方、東京電力福島第１原発事故からの復興支援では、福島県内での企業向け減税を拡大する。放射線量が高い帰還困難区域内の一部に設ける「復興拠点」で、被災企業や新たに進出する企業の設備投資額の１５％を法人税から減免する。