SankeiBiz 公式
2016.12.8 22:17
大綱は高所得者の負担を増やす方針を明記し、配偶者控除に夫の所得制限を導入した。だが、控除対象の世帯をみると、夫の年収が高い方が減税額は大きい。大和総研の試算では一部の年金受給世帯(妻の年収160万~242万円)も減税対象になり、余裕のある高齢者に恩恵が及ぶ。
今後の所得税改革は、高齢者に負担増となる公的年金等控除の見直しなどが争点で、抵抗も予想される。衆参両院で安定的な政治基盤がありながら、小幅な見直しにとどまった政府・与党が、本当に抜本改革に取り組めるのか。政府の覚悟が問われる。(田村龍彦)
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