みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「今回の上昇局面で、なかなか(株式を)買えていない投資家は結構いる」と指摘し、さらなる上昇の可能性をうかがわせた。米大統領選後に一時は13円超も進んだ円安ドル高が輸出関連を中心に企業業績を押し上げるとの観測は根強い。
一方、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、米長期金利の上昇が波及して11月中旬以降はプラス圏が定着。日銀は11月17日に中期債を対象に「指し値オペ」を実施し、急速な金利上昇を抑制する姿勢を示したが、その後も長期金利は下がりにくい状況が続いている。
9日は一時0・060%と約10カ月ぶりの高水準をつけた。前日にECBが来年4月以降の資産買い入れの減額を決めたのを受けてドイツや米国の長期金利が上昇した流れを引き継いだ。円安・株高で投資家心理が強気に傾き、安全資産とされる日本国債は売られやすく利回りに上昇圧力がかかりやすい面もある。(森田晶宏)