与党税制大綱　経済界、活性化に期待の声　自動車業界は影響軽微で安堵 (2/2ページ)

　自動車業界は、エコカー減税の適用基準対象の絞り込みが避けられたことで、国内販売への影響は軽微にとどまる見込みになったと安堵（あんど）している。

　日本自動車工業会（自工会）の試算によると、１６年度の国内新車販売台数は前年度比１．９％減の４８４万５２００台と、３年連続で減少する見通し。エコカー減税の優遇対象車両を絞り込んだことで車種によっては若干の駆け込み需要が見込まれるが、政府が基準を緩めた経過措置を設定したことで、燃費性能のよい車は引き続き減税の恩恵を受けられる。

　このため「（１４年４月の）消費税増税後ほどの販売への影響はないだろう」と（大手自動車メーカー）との見方が広がる。