与党税制大綱　賃上げ・投資へ　中小減税手厚く　優遇措置でアベノミクス再加速 (2/2ページ)

　■企業の競争力強化を後押しする減税措置

　≪研究開発≫

　・大企業は研究開発費の６～１４％、中小企業は１２～１７％を法人税から差し引く

　≪設備投資≫

　・中小企業の設備投資の減税対象を、ＩＴやロボットなどを使ったサービス分野に拡大

　・中小の卸・小売りや介護などサービス業を対象に、新規設備導入で固定資産税を３年間半減

　≪賃上げ≫

　・賃上げ率が前年度比２％以上の中小企業は法人税の減税率を２２％まで拡大

　≪事業再編≫

　・企業が特定の事業部門や子会社を独立させる際にかかる法人税をゼロに

　≪事業承継≫

　・中小企業の後継者が株式を受け継ぐ際に相続税や贈与税を優遇する措置の基準を緩和