債券から株式に資金シフト　トランプ相場１カ月、積極姿勢続く (1/2ページ)

　米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利してから１カ月が過ぎた９日、日経平均株価は一時、節目の１万９０００円を上回った。米ダウ工業株３０種平均も８日まで４営業日連続で過去最高値を更新し、株高は世界で広がりつつある。トランプ氏の経済政策への期待を背景とした「トランプ相場」に、原油相場の回復や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的金融緩和策の修正など新たな追い風が吹き、投資家の積極姿勢が続いている。

　平均株価は９日、取引時間中の年初来高値を更新したほか、終値ベースでの年初来高値も前日に続いて更新。取引終了目前に１万９０４２円４８銭まで上昇し、昨年末の終値（１万９０３３円７１銭）を上回る場面もみられた。米大統領選の開票速報でトランプ氏優勢が伝わって急落した１１月９日の終値から、この１カ月で２７４４円も上昇した。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「（安全資産の）債券から（リスク資産の）株式へと投資マネーが大きくシフトする動きが世界的に起きている。投資家がリスクを取る姿勢を強めている」と指摘。年内の平均株価の上値めどは「１万９５００円程度」とみる。

　日本株買いを主導しているのは外国人投資家だ。東京証券取引所によると、東京・名古屋２市場で外国人投資家は１１月第５週（１１月２８日～１２月２日）まで４週連続で買い越している。