日ＥＵ・ＥＰＡ交渉　農産品など焦点　年内大筋合意の可能性探る (2/2ページ)

　これに対し、日本側はＥＵが自動車に課す１０％の関税撤廃が最重要課題だ。ＥＵは農産品などの市場開放で日本が譲歩すれば、早期撤廃の用意があると日本側に伝えているもようだ。

　一方、国内農家からは対ＥＵの関税を撤廃すれば欧州から安価で高品質な農産物が流入するとの懸念が強い。自民党が１２日開いた農林水産分野の会合では、参加した議員から、豚肉やチーズなどの関税撤廃について強い反対の声が上がった。

　ＴＰＰでも、自民党や衆参両院の農林水産委員会がコメや牛・豚肉など農産品重要５品目を聖域扱いするよう決議している。自民党幹部は「期限を切ると負ける。年内合意を至上命題にして安易に妥協すれば、かならず弊害を生む」と牽制（けんせい）した。