「歳出特別枠」廃止で調整　財務省　地方交付税は１５兆円超に (2/2ページ)

　歳出特別枠の廃止について、総務省は「１６年度から据え置いたままというわけにはいかないだろう」（幹部）と、廃止・縮小を受け入れる考えを示す。

　ただ、地方交付税全体の減額には反発しており、地方側も１１月下旬の全国知事会議で安倍晋三首相に財源確保を要請。安倍首相も「地方が自由に使える財源をしっかり確保することが重要だ」と一定の理解を示した。

　一般会計予算で地方交付税は１５％超を占めており、１７年度予算案編成に大きく影響する。年初から続いた円高の影響により企業業績が伸び悩み、法人税を中心に税収増が期待しにくい中、地方交付税が大幅に増えることになれば、新規国債の発行を増やして歳入不足を補わなければならなくなる可能性もある。