プーチン大統領訪日、北方領土議論にも中国の影　ロシア強硬姿勢の背景 (2/2ページ)

　転機となったのは、ロシアが１４年のウクライナ危機で欧米との関係を悪化させ、経済制裁も科されたことだ。ロシアには、中国への武器輸出で外貨収入を得るほか、国際問題での「政治的支持」を得る狙いがあったと考えられている。

　武器輸出以外でも、ハーグの仲裁裁判所が７月、南シナ海での中国の主権主張を否定した裁定について、プーチン露大統領は反対の立場を表明。９月には、南シナ海の島嶼（とうしょ）部で中露が合同軍事演習を行った。

　最近のプーチン露大統領は、０４年に中国との国境画定交渉が妥結したのは、両国間に「特権的な戦略パートナー」と呼べる水準の「信頼関係」があったからだと発言。「日本との信頼関係はその水準に達していない」と日本を牽制（けんせい）している。ロシアでは「日本は中国をにらんでロシアを引き寄せたいと考えており、領土交渉における日本の立場は弱い」といった識者の見方が報じられている。（遠藤良介）