
2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設予定地=10日、東京都新宿区【拡大】
大会の総予算は招致段階の13年に当時の招致委員会がIOCに提出した立候補ファイルでは7340億円だったが、この数字はIOCが候補都市の比較のために求めた項目のみの積算で、国や都が負担する警備や輸送などの費用の多くは含まれていなかった。都の調査チームは9月末に推計で3兆円超に膨らむ可能性を指摘していた。
大会の準備状況を監督するIOC調整委員会の委員長を務めるコーツ副会長は、今月初めの組織委などとの合同会議で「五輪開催を目指す都市が東京の動向を注視している。こんなにコストがかかるという間違った印象を与えてはいけない」と指摘。仮設設備の整備費や、駐車場となる土地の賃借料、警備の費用などで「相当の節約ができる」と削減を強く要請していた。