予算総額９７兆４５００億円へ　１７年度　５年連続で最大更新 (1/2ページ)

　政府は１９日、２０１７年度予算案の一般会計総額を９７兆４５００億円程度とする方向で最終調整に入った。医療や年金にかかる社会保障費などの拡大で、前年度当初（９６兆７０００億円）から約７０００億円増え、当初予算では５年連続で過去最大を更新。歳入は税収を前年度より１０００億円多い５７兆７０００億円と見込み、新規国債発行額は前年度から減らす。

　この日は、麻生太郎財務相と関係閣僚が主な論点について最終的な折衝を行った。与党と調整し、２２日に閣議決定する。

　政策的な経費に使う一般歳出は、前年度の５７兆８０００億円を上回る５８兆４０００億円弱とする。

　ただ前年度からの伸びを５３００億円程度に抑える財政健全化計画の目安は守る。このうち社会保障費は前年度から約５０００億円増え、３２兆５０００億円弱と初めて３２兆円の大台を突破。安倍晋三政権が重視する防衛費は過去最大の５兆１０００億円程度に膨らむ。

　国が地方に配る地方交付税交付金は前年度比約３０００億円増の１５兆６０００億円弱。総務省は７０００億円増を求めていたが、景気対策を目的にした特別枠を前年度の４５００億円から２０００億円に縮小するなどして圧縮する。

　借金返済に充てる国債費は、低金利で国債の利払い費が減り、前年度から微減の２３兆５０００億円強とする。

新規国債の発行額は７年連続で減額