来年度の実質成長率は１．５％　政府が経済見通し発表、名目は２．５％に

　政府は２０日、平成２９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を１・５％程度と予測する経済見通しを発表した。消費者や企業経営者の景気実感に近いとされる名目成長率は２・５％程度を予想。２８年７～９月期のＧＤＰ改定値から導入された国連の新基準を反映した２９年度の名目ＧＤＰは５５３兆５千億円となり、２８年度の５４０兆２千億円を超え、史上最高となる。

　ただ、２９年度の実質成長率の政府見通しは、１％程度とする市場の見方より高く、実現に向けた政策姿勢も問われそうだ。

　政府は成長の理由について、平成２８年度第２次補正予算の経済対策をはじめ各種政策の推進で雇用・所得環境が引き続き改善。「民需を中心した景気回復が見込まれる」とする。

　２９年度の実質ＧＤＰの内訳をみると、個人消費の伸び率は０・８％程度と、２８年度の０・７％程度からわずかに改善。企業の設備投資は３・４％程度と、２８年度の２・１％程度から１・３ポイント改善する。

　このほか消費者物価の伸び率は２８年度が０・０％程度、２９年度が１・１％程度。原油価格が低水準であることなどから、日銀が目標とする２％には達しない。完全失業率は２・９％程度と、２８年度の３・１％程度から改善する。

　先行きについては「海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要」としている。