薬価改定18年度から毎年、医療費抑制へ 経財諮問会議、GDP統計改善も

2016.12.22 06:00

経済財政諮問会議に臨む安倍晋三首相(右から2人目)ら=21日午後、首相官邸
経済財政諮問会議に臨む安倍晋三首相(右から2人目)ら=21日午後、首相官邸【拡大】

 政府は21日開いた経済財政諮問会議で、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を示し、現行で「2年に1度」となっている薬価改定を2018年度から「毎年」とすることで一致した。市場の実勢に合わせて価格を下げられる頻度を増やし、医療費抑制につなげる。

 また諮問会議では、国内総生産(GDP)など経済統計の改善に向けた基本方針を策定し、IT技術活用や、統計改善を統括する閣僚級の委員会新設などを打ち出した。

 薬価は現在、2年ごとに全約2万品目に対して実際の取引価格の調査を行い、一定の価格差が出たものについて薬価を引き下げている。

 新制度はこれに加え、中間年に大手卸売業者に限って価格を調査。大きく値下がりした品目だけ薬価を下げるとした。改革後初の調査を18年度に行い、19年度の改定から反映する。基本方針は安倍晋三首相の指示を受けて塩崎恭久厚生労働相ら関係4閣僚が取りまとめ、22日の諮問会議で首相に報告した。

 一方、統計改善の基本方針は、前回7日の諮問会議で出た山本幸三行政改革担当相や内閣府の研究会の提言を反映した。新経済として普及が拡大する「シェアリングエコノミー」の研究を16年度中に始めることなども記した。

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