トランプ氏に「誰がみても利益相反」と高まる批判　大統領職と自身の事業との間で (2/2ページ)

　米紙ニューヨーク・タイムズは１１月、トルコのクーデター未遂を受けてエルドアン政権が進めた大規模な粛清をめぐり、トランプ氏が理解を示したと指摘。また、トランプ氏がトルコでホテルを経営し、エルドアン氏からイスラム教徒の入国禁止発言をめぐって批判されていたことに触れ、「対トルコ政策がビジネス面での利益によって方向づけられるとの懸念が強まっている」とした。

　これらの批判を受け、トランプ氏は今月１２日、ツイッターで事業の運営を長男と次男にまかせると表明。しかし、利益相反問題について説明するため１５日に予定されていた記者会見は、日付けを定めないまま１月に延期された。

　米政府倫理局は「事業の運営を子供に任せるだけでは、利益相反は解消できない」との見解を示している。保有する企業の経営権を売却したり、第三者に預けたりしたとしても、トランプ氏の名前を冠し、息子たちが運営する企業とのつながりを周囲から疑われることは確実だ。トランプ氏は今後も難しい対応を迫られそうだ。