トランプ氏の強硬な通商戦略　貿易摩擦再燃に強い懸念 (2/2ページ)

　ただ、ＮＡＦＴＡを構成するメキシコやカナダが再交渉に応じる保証はない。また、米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国に適用する乗用車の最恵国待遇（ＭＦＮ）税率は２．５％で、３５％まで引き上げれば協定違反を問われかねない。

　こうした強硬策を打ち出すのは、従来の通商協定が米国の産業を流出させ、雇用の喪失を招いたとみているからだ。２０日の大統領就任日にはＴＰＰから離脱を通告し、代わりに各国と個別協定を結ぶとしている。

　「米国第一」を掲げるトランプ新政権は、２国間交渉で自国の市場開放を最小限に抑える半面、相手国にはＴＰＰを上回る大幅な自由化を求める可能性が高い。

　強硬策を本当に実行するのか、“脅し”をかけ企業の国内回帰を引き出したいのか。トランプ氏の本意はまだ見えない。ただ、米新政権のペースに巻き込まれれば国益を大きく損なう恐れがあり、日本政府は「２国間交渉には絶対に応じられない」（経済官庁幹部）と警戒感を強めている。（田辺裕晶）