
安倍晋三首相とプーチン大統領の立ち会いでロシア国営石油会社ロスネフチのセチン社長(中央左)と握手する丸紅の国分文也社長(同右)=2016年12月、東京都内(AP)【拡大】
日本は丸紅と国際石油開発帝石、JOGMEC連合でロスネフチとサハリン南西部の海域で資源開発に向けた炭鉱に乗り出す覚書を結び、ロシアの資源外交で一定の成果は上げた。
だが、大手商社が狙っていた東シベリアの優良油田は一昨年12月のプーチン氏とインドのモディ首相の首脳会談後、スピード決着で、インド勢にさらわれた。オールジャパンの資源外交には限界もあり、グローバルなパートナー戦略をどう描けるかが問われている。(上原すみ子)
◇
【用語解説】ロスネフチ
ロシア最大の国営石油会社で、ロシア政府が株式の約70%、英石油メジャーのBPが約20%を保有していた。日本が参加するサハリン(樺太)島北部大陸棚の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」にも参加している。