日銀のＥＴＦ購入が買い支え　昨年の外国人投資家　リーマン以来の売越額

　東京証券取引所が１１日までに発表した２０１６年の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家の売越額はリーマン・ショックのあった０８年以来、８年ぶりの大きさとなった。国内の個人投資家も売り越した。日銀は巨額の上場投資信託（ＥＴＦ）を購入しており、実質的に日本株を買い支える構図となった。

　取引規模の大きい外国人投資家は、東京・名古屋２市場で１６年に３兆６８８７億円を売り越し、０８年（３兆７０８５億円）以来の規模となった。売り越しは２年連続。円高ドル安に伴う企業業績の悪化を嫌気し、中国景気の減速や急速な原油安で株式市場が大荒れだった時期に売り注文が膨らんだ。

　個人投資家の売越額は３兆１６２３億円。米大統領選以降の株価上昇期に利益を確定する売りを出したとみられる。売り越しは５年連続。

　企業の自社株買いが盛んで、事業法人は買い越しとなった。公的年金などの資金動向を反映する信託銀行も買い越した。

　日銀は金融緩和策の一環で巨額の日本株ＥＴＦを買い入れている。１６年の購入額は４兆６０１６億円に達し、海外勢の売りに対抗した。ＳＭＢＣフレンド証券の松野利彦チーフストラテジストは「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が下げた日は日銀の出動が常態化している。これほどの投資主体は他になく、日銀の買いは突出している」と国内株式市場の現状を説明した。