
ふるさと納税サイト事業者は、サイト上の返礼品受け付けだけでなく、特産品をPRするイベントを開催するなど地方振興に力を入れている=14日、東京都台東区【拡大】
今年も納税額は増えるとみられるが、自治体は新たな課題への対応に追われている。北海道安平町(あびらちょう)の横谷健主査は、返礼品を提供する自治体が増えたことを受けて他の自治体との返礼品の差別化や、返礼品のやり取りの後も「町のファンになってもらう」ことを念頭に、都心の物産展への案内状送付を検討している。
北海道網走市で7530件のメールアドレスが漏洩するなど情報漏洩や、ネット上で自治体へのクレームが広がることなど“危機管理”への対応も求められており、さとふるは自治体向け説明会を開いている。横谷主査は「自治体のイメージアップの制度なのに、配送の不備などでイメージダウンにつながるのが怖い」と話している。(大坪玲央)