訪日旅行　避難対応など「質」向上必須　足元の集客にこだわらない体質改善を (2/2ページ)

　「消費や雇用、対外発信につながらないインバウンド施策は本末転倒」。東洋大の島川崇教授（国際観光学）は、今後の観光施策の方向性は“数よりも質”になるとみる。ビザ緩和が訪日客急増のきっかけを作ったように「オープンな人材や地域づくりにつながる開国的な施策がもっと必要だ」と指摘する。

　既に取り組みは始まっている。岡山県和気町では昨年秋、旅館や温泉施設の従業員向けに無料の英語教育を開始。温泉やサイクリングロードなどの観光資源に恵まれる同町だが、訪日客に対応できる施設や人材の不足に悩んでいた。小学校高学年まで対象を広げた「英語公営塾」も開講し、どこでも英語が通じる街づくりを目指す。

　担当者は「多くの町民が訪日客に話しかけ、ふれあいが持てる。そんな居心地の良い町になれれば」と将来に思いをはせている。（佐久間修志）