インドネシア、国内での仮想通貨利用拡大　国外就労者の送金後押し (2/2ページ)

　１６年１０月に仮想通貨の取引を開始した新興企業のＥ－ディナールコイン・インドネシアは、会員数が１１月に１万１０００人となり、年が明けた１月初旬には４万人を突破した。同社における１日当たりの取引額は５００億ルピアに達しているという。

　また、インターネット通販と電子決済を主な業務とする地場キネルジャペイ・コープは、昨年５月からビットコインでの支払いを受け付けるようになった。これにより、利用者がビットコインで公共料金の支払いや製品の購入ができるなど、市場ではビットコインの用途が広がっている。

　「消費者にとって利点が多い仮想通貨が一般の通貨と同じように認められるのも時間の問題」とする声や、「政府が介入して影響を及ぼさない方がいい」との意見が上がる。

　今後、政府や中銀が新たな方針を打ち出すのか、注目されている。（シンガポール支局）