【トランプ次期大統領】日本企業、新政権に一喜一憂 (1/3ページ)

　トランプ次期米大統領の就任式を２０日（現地時間）に控え、日本企業は新大統領の動向を注視している。「米国第一」を掲げるトランプ氏が保護主義的な政策を進めれば、日本企業にとって逆風だ。一方で、インフラ投資の拡大など新たな商機に注目する動きもある。（佐久間修志、平尾孝）

インフラ投資、商機拡大に期待

　トランプ次期大統領の就任に伴い、日本への経済効果が期待されるのは、交通分野を中心としたインフラ投資の加速だ。トランプ氏は選期間中の公約ともいえる「１００日行動計画」において、１０年間で１兆ドル規模のインフラ投資を促すとしたほか、当選後には政権移行チームのウエブサイトで、道路や橋梁（きょうりょう）、鉄道、空港などの交通システムに対し、５５００億ドルの投資をすることを明らかにした。

　米国は１９３０年代のニューディール政策で整備された社会インフラの更新が進まず、「既存インフラの大半が建設後５０年以上経過している」（国土交通省）とされる。インフラ投資の加速はトランプ氏が重視する米国内の雇用改善にもつながるため、大規模な投資がなされる可能性は高い。