クルーズ船の岸壁使用に優先権　政府、自治体から拠点港募る (2/2ページ)

　施設整備の問題に関しては、政府も施設を整備する事業者への無利子貸付制度を昨年立ち上げたほか、日本への投資に前向きな外国のクルーズ船会社なども出てきた。だがクルーズ船会社などの民間投資を加速するには、港湾整備に関わった企業の投資回収が見込めるよう、公共施設である岸壁の優先利用が担保されるような“お墨付き”が求められていた。

　国交省が１７日公表した２０１６年のクルーズ船による訪日客数（速報値）は１９９万２０００人と前年比７８．５％増となったが、東京五輪・パラリンピックの２０２０年までに５００万人とする政府目標までには、大きな開きがある。

　政府は拠点港湾の指定により、指定港湾を起点とした地方港湾へのクルーズ船誘致も進むと期待している。