トランプ氏の「ＮＡＦＴＡ見直し」発言に警戒感、日系企業にとって「一番の懸念材料」 (2/2ページ)

　北米での自動車用機能性樹脂の増産のため、メキシコで新工場開設を検討してきた旭化成だが、伊藤一郎会長は、「メキシコ生産という選択肢は見直さざるを得ない」と話す。自動車用ガラスをメキシコで生産する旭硝子も当面は追加投資を見送るもようだ。

　経済界では、トランプ氏の一連の発言がどこまで実現性を持つのか、注視している。経済同友会の小林喜光代表幹事は「米国の失業率は極めて低くなっている中で雇用創出を強調する意味がわからない」とする。

　一方、トランプ発言への対応について、日本商工会議所の三村明夫会頭は、日本企業は「米国で投資して雇用創出にも貢献している。これからも貢献することを訴え、（メキシコ新工場などの）計画を進めるべきだ。その意味ではトヨタ（の米国での１兆円投資表明）は、大人の慣れたやり方だ」と指摘。他の日系企業も米国での雇用に貢献していることを強調すべきだとしている。（平尾孝）