待機児童、環境、防災などに手厚く予算配分　小池百合子知事「未来への道筋」 (2/2ページ)

　２３区内で保育施設の事業者に土地を貸し出す所有者に対し、土地の固定資産税を全額免除。産休や育休明けの保育士が自身の子供を保育施設に預けられず、復帰できない状況があることから、月額２８万円を上限に都がベビーシッター代を負担する事業費も計上した。

　０～２歳児対象の小規模保育園などを卒園後、次の受け入れ先となる保育園が見つからない「３歳の壁」の解消に向けて、時間延長など預かり保育を行う私立幼稚園に対して園児１人に付き５００円を補助する。

　■防災

　地震時の倒壊、火災リスクを抑えるため、無電柱化の推進費として２５１億円を計上した。　

　都内道路の全延長の約９割を区市町村道が占めており、従来は区市町村の事業費のうち国が５５％、都が２２・５％を補助。今回、補助制度を拡充し、低コスト工法を取り入れるなど積極的な区市町村に対しては負担がゼロになるように補助金を手厚くする。また建築物の耐震化、木造住宅密集地域の不燃化に１２１０億円、水害対策に１３７１億円を計上した。