政府、通商交渉の統括新組織検討　ＴＰＰ対策本部改編

　政府は２５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対策本部の組織を改編し、通商交渉全般を統括する省庁横断型の新たな組織にする方向で検討していることを明らかにした。ＴＰＰに加えて、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉も担い、自由貿易を推進していく狙いだ。

　将来的に米国が２国間の通商協議を求めてくれば、対応に当たることも視野に入れているとみられる。

　ＴＰＰはトランプ米大統領が「永久に離脱する」とした大統領令に署名し、発効は絶望的な状況だ。ＥＵとのＥＰＡ交渉は農産品などをめぐって難航している。

　萩生田光一官房副長官は２５日の記者会見で「直ちに組織を統合するとか新組織に替えると決定したわけではないが、検討の一つにあることは否めない」と述べた。

　日本は、中国や韓国などが加わる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉にも参加しているが、通商交渉で専門性の高いスタッフは限られているとし、「日本が掲げた自由貿易の旗に向かって国内組織をどう回していくのかはこれからの課題だ」とも語った。