中国を牽制 日英両政府がACSAに署名 米豪に次ぎ3カ国目

2017.1.27 00:01

日英の物品役務相互提供協定に署名する鶴岡公二駐英大使(左)とジョンソン英外相=26日、ロンドン(英外務省提供・共同)
日英の物品役務相互提供協定に署名する鶴岡公二駐英大使(左)とジョンソン英外相=26日、ロンドン(英外務省提供・共同)【拡大】

  • 航空自衛隊のCH47大型輸送ヘリコプター(空自提供)
  • 海自舞鶴地方総監部北吸岸壁に入港する護衛艦「くらま」=舞鶴市北吸

 日英両政府は26日、自衛隊と英軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)に署名した。日本がACSAを締結するのは米国、オーストラリアに次ぎ3カ国目で、欧州諸国では初。法の支配や海洋の自由航行などの価値観を共有する英国との安全保障協力を強化することで、南シナ海など海上交通路(シーレーン)の安定を脅かす中国の動きを牽制(けんせい)する狙いもある。

 日英ACSAは、ロンドンで鶴岡公二駐英大使とジョンソン英外相が署名。政府はACSA承認案と自衛隊法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。

 自衛隊と英軍は、2013年11月に発生したフィリピンの台風災害やイラクでの人道復興支援活動で共同活動を行っており、こうした協力を円滑に行うため、英政府がACSA締結を提案した。

 ACSA締結により、共同訓練や災害救援活動で食料や燃料、弾薬などを相互提供することができる。輸送や整備、医療活動でも相互協力を可能にし、効率的な部隊運用を図るほか、日本の安全を脅かしかねない「重要影響事態」での後方支援も行えるようになる。

 航空自衛隊と英空軍は昨年10~11月、戦闘機による初の共同訓練を空自三沢基地(青森県)で実施。次世代戦闘機のミサイル技術の共同研究も進めている。日本政府は豪英両国など米国以外との安保協力強化を進めており、フランス、カナダともACSA締結に向けた交渉を行っている。

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