平成２８年度第３次補正予算案が衆院通過　３１日成立へ　安倍晋三首相、長時間労働抑制と規制緩和「整合性ある。いずれも必要」

　衆院は２７日の本会議で、平成２８年度第３次補正予算案を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。参院の審議を経て３１日に成立する見通し。

　補正予算案は熊本地震の復旧などの災害対策費や防衛関連予算が柱。１兆７５１２億円の赤字国債発行も盛り込んだ。

　本会議に先立つ２７日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相は、政府が「働き方改革」の一環で検討している残業規制に重点を置く長時間労働抑制策と、労働時間の規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案は矛盾しないとの見解を示した。

　民進党の井坂信彦氏が「残業時間の上限を設ける一方で上限がかからない働き方を拡大するのは矛盾している」と指摘したのに対し、「労基法改正案は働き過ぎを防止するための策を講じている。現在検討中の時間外労働の上限規制とは整合性があり、いずれも必要だ」と答弁した。

　憲法改正に関しては、国会の憲法審査会での議論深化に重ねて期待を示し、「最終的に決めるのは国民だ。国会で議論を進めずに（国民投票の）権利行使のふたを閉めていいのか」と述べた。日本維新の会の足立康史氏の質問に答えた。