政府「ＴＰＰ未発効でも予算執行」　答弁書を閣議決定

　政府は３１日の閣議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連予算に関し「協定の発効いかんにかかわらず実施していく必要がある」とする答弁書を決定した。米国の脱退によりＴＰＰが未発効となっても、国内農業の体質強化や中小企業の海外展開支援に取り組む姿勢を示したものだ。ＴＰＰ関連予算は平成２７年にまとめた政策大綱に基づき、計約１兆２千億円が計上されている。民進党の岡本充功衆院議員の質問主意書に答えた。