トランプ氏の日本名指し批判に市場、冷静な受け止めも　円は１１３円台回復　東京株は下落から３営業日ぶり反発に

　トランプ米大統領が日本の為替政策を名指しで批判したことを受けて、１月３１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は急伸し、一時１ドル＝１１２円０８銭と約２カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。ただ、１日の東京外為市場ではドルが買い戻されて一時１ドル＝１１３円台まで戻すなど、冷静な受け止めもみられた。

　１日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、終値は前日比１０６円７４銭高の１万９１４８円０８銭だった。朝方は続落し、取引時間中では１週間ぶりに１万９０００円を一時割り込んだが、円高ドル安が一段落したほか、決算発表が本格化している企業業績への期待も下支えとなり、プラスに転じた。

　トランプ氏が日本の為替政策をやり玉に挙げたにもかかわらず、１日の外為市場で円高ドル安が一方的に進まなかった背景について、みずほ証券の鈴木健吾氏は「米経済が完全雇用に近い中でトランプ政権が景気刺激策を打てば、（物価や金利の上昇を通じて）ドル高をもたらす点が改めて認識された」と語る。

　円相場は昨年１２月１５日に１ドル＝１１８円６６銭まで円安ドル高が進行。ただ、最近はトランプ氏にドル高牽（けん）制（せい）の姿勢が目立ち、当面は円安ドル高の余地は限られるとの見方がある。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の服部隆夫氏は「１０日の日米首脳会談が目先のヤマ場」とし、「３月末にかけて、一時的に１ドル＝１１０円を突破する円高ドル安となる可能性も否定できない」と話した。（森田晶宏）