安倍首相、トランプ大統領との首脳会談で米インフラ整備への協力策協議へ

　衆院予算委員会は１日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成２９年度予算案に関する基本的質疑を始めた。首相は、トランプ米大統領との１０日の日米首脳会談で、米国内の雇用増やインフラ整備への協力策を協議する考えを示した。

　首相は「日米でウィンウィン（相互利益）の経済関係を構築しているが、新政権との間でも互いに協力していく」と強調。その上で「米国の雇用にどう貢献していくか、大統領が示すインフラ整備に日本がどう協力できるかも含め、大きな枠組みの中でしっかりと話をしたい」と表明した。

　「日本の自動車関連企業は米国で１５０万人の雇用も作っている」とも指摘し、日本企業の米産業界への貢献について説明する意向を示した。

　また、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の重要性を確認する考えを重ねて訴え、「日本が攻撃をされれば必ず米国も共同対処する。これを内外に示していくことは、日本の抑止力、平和と安定にもつながる」と語った。

　いずれも自民党の茂木敏充政調会長への答弁。