長期金利、１年ぶりに０・１％を突破　“トランプ砲”で国債売り

　２日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時、前日終値より０・０２５％高い（価格は安い）０・１１５％に上昇した。０・１％を突破したのは、日銀がマイナス金利政策の導入を決定した昨年１月２９日以来約１年ぶり。財務省が同日実施した１０年債入札の結果がやや低調と受け止められたほか、トランプ米大統領が日本を名指しで円安誘導と批判したことで、国債の売りが強まり利回りの上昇に弾みがついた。

　日銀は昨年９月、長期金利を０％程度に誘導する政策を導入。市場関係者の間では、日銀が許容する上限は０・１％とみられてきたが、この水準を超えたことで今後の金利動向と日銀の対応が注目されそうだ。

　終値は前日比０・０１５％高い０・１０５％。長期金利が急上昇した直接の要因は、１０年債入札が市場予想よりやや需要の弱さを示す結果となったことだ。

　日銀は１月下旬、市場が予想していた中期国債の買い入れを見送った後、逆に長期国債の買い入れを増額するなどして、市場関係者が混乱した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏は「日銀の国債買い入れの運営が見通しにくくなっており、相場の重しとなっている」と語る。

　また、トランプ氏は１月３１日、日本は何年も円安誘導を行ってきたと批判。日銀が今後、金融緩和への積極姿勢を維持して金利を低く抑えるのが難しくなるとの観測が、国債の売りに拍車をかけた側面もある。