為替操作批判、堂々と反論を　トランプ政策、篠原尚之元財務官に聞く (1/2ページ)

　「米国第一」を掲げるトランプ米大統領は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱など保護主義を鮮明にし、貿易赤字の解消やドル高是正を訴えている。世界経済や金融市場に影響を与えるトランプ政権の政策をどう分析し、日本はいかに対応していくべきか、元財務官の篠原尚之東大教授に聞いた。

　慌てる必要ない

　トランプ政権は選挙中に打ち出した計画を実行しようと努力しているが、ホワイトハウスの一部の人間でやっている。（難民・移民の受け入れ停止を決めた大統領令など）やり方が拙く、心配だ。

　トランプ大統領の発想はマルチ（多国間）ではなくバイ（２国間）で、頭にあるのはアメリカの雇用だ。（中国や日本を通貨安誘導として批判したのも）フォードとか、個々の米国企業の競争力の観点から来ている。

　（日本を「為替操作国」に指定する可能性は）“脅し”としてないとはいえないが、日本は従来の意味での為替操作をやっていない。市場介入をしていないし、金融政策もデフレ脱却のためにやっている。正々堂々と反論していくしかない。

　（中国も含めて）操作国に指定されれば関税の引き上げまでいく。世界経済全体にダメージを与えかねない。