エコカー減税縮小を閣議決定　タワーマンション課税変更も

　政府は７日、エコカー減税の対象を絞り込み、タワーマンションの固定資産税を見直すといった２０１７年度税制改正を盛り込んだ地方税法などの改正案を閣議決定した。自治体に配る１７年度の地方交付税を前年度比３７０５億円減の１６兆３２９８億円とする関連法案も決定、財源の一部を賄うため、交付税特別会計の借金返済計画を見直す。

　１７年春に期限切れとなるエコカー減税は１９年春まで２年延長、適用基準は厳しくなる。購入時に支払う自動車取得税の場合、減税対象は新車の９割から１７年度は８割、１８年度は７割に縮小する。

　２０階建て程度に当たる高さ６０メートルを超すタワーマンションの固定資産税は、階が上がるほど高くし、４０階は１階より１０％高くなる。１７年４月以降に売買契約を交わす新築物件で、１８年度以降に課税対象となる建物から適用する。

　交付税特会の借金返済は現在、１７年度は５０００億円、その後は毎年１０００億円ずつ増やし、２２年度以降は毎年１兆円を返して５０年度に完済する計画だった。変更後は１７～１９年度は各４０００億円に減らし、以降は毎年１０００億円ずつ増やすなどして、５２年度に返済を終えるとしている。