「ふるさと納税」返礼品競争は是か非か？　当の自治体は７２％が「是正必要」 (2/2ページ)

　上位２０自治体の受け入れ額を合計すると、寄付総額の４分の１を上回り、人気の特産品を贈る自治体などに寄付が集中する傾向が鮮明だ。「競争が過熱し、新たな格差を生んでいるのではないか」（長崎県新上五島町）との指摘もあった。

　こうした現状を反映し、返礼品競争の是正が「必要だ」と回答した自治体が３３％、「どちらかといえば必要」が３９％。これらの自治体に具体的な是正策を聞くと、６３％が寄付額に対する返礼品価格の上限を国が定めるよう求めるなど、国主導の見直しに期待が大きい。

　ふるさと納税を「評価する」自治体は４４％、「どちらかといえば評価する」は３８％。「貴重な財源となると同時に、全国に特産品をＰＲできる」（北海道南幌町）、「頑張っている小さな自治体が報われる」（長野県豊丘村）などの声があった。

　調査は１６年１１月～１７年１月に全国１７８８自治体（都道府県、市町村、東京２３区）を対象に実施し、９６．１％の１７１９自治体が回答した。１６年４～９月の寄付総額は前年同期の１．６倍となったが、１６年度（通年）の見込み額は慎重に見積もられているもようだ。