日銀緩和批判なら１１０円突破　日米首脳会談控え市場に円高観測

　外国為替市場では、１０日の日米首脳会談でトランプ米大統領が為替に関して言及することへの警戒感から、円相場が神経質な動きになっている。９日は会談を控えた様子見ムードを背景に１ドル＝１１１～１１２円台で推移。トランプ氏が日銀の金融緩和策まで踏み込んで円安誘導と批判すれば、１ドル＝１１０円を突破する円高になるとの観測もある。

　「円安牽制（けんせい）があれば、円相場へのインパクトは大きい」。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏はこう語る。トランプ政権が中国に対し通商面や安全保障面で強硬姿勢で臨む上で日本との関係が悪化するのは得策ではないとの見方もあるが、トランプ氏の出方は読みづらく市場関係者は身構えている。

　ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「『ドルが円に対して強すぎることへの問題意識を持っている』といったトーンで収まれば、円高が進んでも１ドル＝１１０円程度で止まるだろう」と指摘。ただ、日銀の金融緩和策を直接批判する事態になれば、「日銀が手足を縛られて現在の緩和策を長期に続けるのが難しくなるとの思惑から、１ドル＝１１０円を突破する」と話す。

　逆に、為替への言及がなく無難に終われば、円高懸念はひとまず後退し、円安に振れる公算が大きい。市川氏は「安心感から１ドル＝１１３円台はしっかりと回復する」としたが、日米首脳会談の後はトランプ氏による米議会での演説や米予算教書が予定されており、「円安の動きは限定的になる」との見方を示した。