ふるさと納税１万円で７千円の商品券「見直し検討」　千葉・勝浦市、高市早苗総務相に叱られ…

　高市早苗総務相は１０日の記者会見で、千葉県勝浦市がふるさと納税１万円に対し７千円分の商品券を返礼としていることについて「改善を強く促していきたい」と是正を求める考えを示した。猿田寿男市長は「取り扱いの見直しを今後検討していきたい」とコメントした。

　勝浦市の返礼品にある商品券「かつうら七福感謝券」は、登録している市内の宿泊施設や飲食店などで使える。１万円の寄付で７千円分もらえると注目を集めている。

　市はホームページで「お贈りした感謝券をネットオークション等により転売しているケースが散見されます」「寄付者様ご自身がご利用いただきますようお願い申し上げます。また、転売された感謝券はご利用いただけませんので、決して購入しないようご注意ください」と警告しているが、今もインターネットのオークションサイトに出品されるなど転売が後を絶たない。

　総務省は昨年４月、ふるさと納税の返礼品としてプリペイドカード、商品券、電子マネー、ポイント、マイル、通信料金などを贈らないよう全国の自治体に要請していた。高市氏は「商品券は金銭類似性が高く、制度の趣旨にそぐわない」と述べた。

　千葉県内では、市川市が寄付１万円以上に「Ｔポイント」２千ポイントを贈る特典を平成２７年７月に廃止。昨年５月には勝浦市に隣接する大多喜町が１万円寄付すると６千円分がもらえる商品券の返礼をやめている。