安倍首相がトランプ大統領の年内訪日を招請へ　尖閣への日米安保５条適用も確認　

　【ワシントン＝田北真樹子】安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境をめぐって突っ込んだ協議を行い、トランプ氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用範囲にあることを表明。経済・通商問題では、米国における雇用創出や投資拡大での協力強化で一致する。両首脳は会談後、共同記者会見で安全保障や経済に関する共同声明を発表する。

　安倍首相が大統領就任後のトランプ氏と会談するのは初めて。首相は年内の訪日を招請する考え。首相は会談に先立つ全米商工会議所主催の朝食会で、今回の訪米について「新たな日米経済関係の幕開けとなることに期待している」と述べた。

　両首脳は会談で、東シナ海と南シナ海で中国による一方的な現状変更の試みが続いていることへの問題意識を共有し、日米同盟を軸とする価値観を共有する国々との関係強化を確認する。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐっては、引き続き日米が結束して挑発行為をしないよう北朝鮮に強く求める方針で一致する。

　経済分野では、安倍首相は日本企業による米国への投資や雇用の実績などに関する現状を説明。両国にとって利益のある関係をいかに構築していくか意見交換する。

　安倍首相は１０日午前（同１０日深夜）、ワシントン郊外の戦没者が眠るアーリントン国立墓地で献花した。