
日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長【拡大】
TPPは長い時間をかけて関係国で繊細なバランスを作り上げ合意した今後の貿易投資協定のひな型になるもの。担当閣僚によく意義を説明して理解を得られるよう努める必要がある。
2国間の経済対話が今後始まるが、それと、日米自由貿易協定(FTA)とは全く次元の違う話だ。あくまでTPPを基本として可能性を追求すべきだ。
NAFTA見直しでは、原産地規則や紛争処理などを実際どう見直すかは5月にも始まる交渉次第。国境税も国内経済への影響や世界貿易機関(WTO)協定との整合性について議会が精査する。(影響を受ける企業は)意思決定する前に、政策措置の内容を落ち着いて観察すべきだろう。