復興庁５年　被災３県、評価と不満相半ば　「道筋つけた」「政策決定に時間」 (2/2ページ)

　２０２１年３月末までに廃止されることについては「福島の復興は１０年のスパンで片付けられない部分が残る。国は復興をリードしていく体制を継続することが重要だ」と述べた。

　町の面積の約８割が帰還困難区域となっている浪江町の馬場有町長は「各省庁から出向してきた職員が出向元の考えを気にするところがあり、決定に時間がかかる」と指摘。３月末の避難指示解除を控える川俣町のある町議は「各省庁との調整役を果たせておらず、障壁となっている」と批判した。

　宮城県南三陸町の佐藤仁町長は「復興庁がさまざまな支援をしてくれたおかげで今の町の姿がある」と言う。津波で壊れたり、流失したりした施設を震災前と同じ場所で復旧するよう強く求められ、落としどころを探るのに苦慮したことを明らかにし「（復旧に）時間がかかった部分もある」と述べた。

　宮城県沿岸部のある自治体職員は「省庁をまたぐ事業の調整を期待したが、物足りなかった」と不満を漏らした。