復興庁５年　生活再建見えず問われる存在感　道路や鉄道復旧率は９割超 (2/2ページ)

　今村雅弘復興相は「被災者に寄り添い、スピード感を持って取り組む」と強調する。ただ、被災地からは「存在感が見えない」と厳しい声も。

　昨年、帰還困難区域の除染費用を東電に負担させず、国費で賄うとの政府決定をめぐっては、経済産業、環境両省が議論を主導し、復興庁が前面に立つことはなかった。２０年東京五輪・パラリンピックのボート会場を宮城県に移す案が浮上した際も、「復興五輪」を掲げる同庁が調整に乗り出すことなく、話は流れた。

　全額国費で負担してきた復興事業の一部に１６年度から地元負担を導入した際は、一部の被災自治体から批判を浴びた。

　津波で甚大な被害に遭った宮城県気仙沼市。水産加工業の工場再建は進んだが人口流出で人手が足りず、業績回復は道半ばだ。水産加工会社を経営する川村賢寿さん（６７）は「ハード整備にお金を使って終わりではなく、被災地の困っている現状にしっかり対応してほしい」と訴えた。