パナマと租税協定、来月発効　財務省、税逃れ防止へ情報交換

　財務省は１３日、日本とパナマの両国間で租税情報を交換する協定が３月１２日に発効すると発表した。国際的な課税逃れを防ぐのが狙い。協定発効後は海外企業の口座情報などを、両国の税務当局間で自動的に交換することが可能になる。悪質な脱税などが行われた場合は、課税年度にかかわらず、過去に遡（さかのぼ）って情報を入手することができる。

　タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」問題を受け、安倍晋三首相とパナマのバレラ大統領が昨年４月に交渉入りで合意し、同年８月に署名していた。国際ルールとなる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準に基づく協定で、パナマが同基準に沿った協定を結ぶのは初めて。

　９日にはタックスヘイブンとして知られるバハマと日本の間で租税情報交換協定の改正議定書に署名しており、国際的な脱税や租税回避を防ぐ動きが活発化している。