
トランプ米大統領は18日、就任から20日で1カ月となるのを前に南部フロリダ州メルボルンで支持者集会を開き、公約に掲げた雇用確保などで成果があったと誇示した=18日(AP)【拡大】
東京株に足踏み感が強いのは、企業の業績に追い風となる円安ドル高が進まなくなっているためだ。
外国為替市場の円相場は、日米首脳会談前の今月7日に一時1ドル=111円台半ばまで円高ドル安が進行。20日の東京市場では1ドル=112~113円台で推移したが、トランプ氏の就任前日に比べると円高ドル安方向にある。みずほ証券の鈴木健吾氏は「トランプ政権による過激な政策への失望と将来の政策に対する期待が交じり合っている」と指摘する。
トランプ氏の最側近の一人であるフリン大統領補佐官が早々に辞任し、閣僚人事の承認が遅れるなど、政権の先行きには不透明感が拭えない。当面は、減税案の具体的な内容や今月28日に予定されるトランプ氏の議会演説が注目される。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「減税案の内容が期待を下回ったり、トランプ氏の過激な言動が復活したりすれば、株価の下押し圧力になる」と話した。