会見では、記者から「報道の制限につながる」と懸念する声が相次いだが、世耕氏は「取材対応にマイナスの影響がないようにしたい」と述べるにとどめた。
一方、経産省をめぐっては、米国のインフラ事業に日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が投資するとのリークがあったと週刊文春が報じた。
世耕氏が日米首脳会談への同行を見送ったのは、米側の相手方である商務長官の就任の承認手続きが済んでいないのが表向きの理由だが、政府内では「情報漏洩の懲罰」との指摘もある。
経産省の担当者は「庁舎管理の強化は報道の件とは関係ない」としている。