【太陽の昇る国へ】日米新時代を開き地域の安定・繁栄を (2/3ページ)

　－－経済の枠組みでは、自動車産業が焦点のひとつとなる見込みです

　トランプ氏は日本の自動車産業もやり玉に挙げていますが、米国で多くの雇用を創出しており、米経済にも貢献しているのが実情です。ビジネスマンとして名高いトランプ氏は、高いボールを投げてよこし、相手の出方をみながら交渉内容を詰めていくのがお得意のようにみられていますが、日本政府には、しっかりとした外交交渉能力の発揮を期待したいところです。

　その一方、米国側に不利な非関税障壁にあたるものがあることも否定できないことから、この際、税制や規制のあり方についても見直すべきだと思います。

　－－経済協力でインフラ投資などのテーマも持ち上がっているようです

　もちろんリニア新幹線などのインフラ整備での協力も進めるべきでしょうが、そもそも、米国の輸出増や雇用拡大への協力であれば、大胆な減税や規制緩和など、わが党の唱える「自由からの繁栄」を目指した政策遂行も有効ではないでしょうか。国内の内需振興を図ることで、結果、米国からの輸入増を促し、米経済活性化に寄与することも可能だと思います。

　－－さて、幸福の科学への清水富美加さんの出家が世間を賑（にぎ）わせています

　プロの宗教家となる出家について、ご本人の決断を私は全面的に支持します。もちろん、信仰や価値観に関わりますので、さまざまな捉え方があるのも無理からぬことかとは思いますが、今回は心身の健康、生命にも関わる問題です。「仕事をこなしてから事務所を辞めるべき」との意見に対しては、首をかしげたくなります。一昨年１２月には電通の若手女性社員が過労から自殺するという痛ましい事件もあったところです。いずれの業界であっても、あまりに過酷な労働環境を業界特有のしきたりや慣習として黙認してしまうことは、働く側の人権を軽んじていることにほかならないのではないかと思います。