ＲＣＥＰ会合が神戸で開幕　米国の焦り誘いたい日本、日米協議前の合意に慎重

　日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の事務レベル交渉会合が２７日、神戸市で始まった。トランプ米政権の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱決定後の初の会合とあって、交渉を加速させ自由貿易体制の推進をアピールしたい構え。ただ、日米経済対話を控えた日本では拙速な合意に慎重な声もある。

　議長を務めるインドネシアのイマン・パンバギョ商業省総局長は会合で「神戸での交渉は今後の成果を占う重要なものだ」と指摘した。

　ＴＰＰの発効が絶望的な状況になり、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉も難航するなか、ＲＣＥＰは妥結の可能性が比較的高い巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）として注目が高まっている。

　ＲＣＥＰは域内の人口が３４億人と世界の過半数を占め、国内総生産（ＧＤＰ）ベースでも３割に上る。人口８億人、世界のＧＤＰの４割を担うＴＰＰと比べても遜色のない巨大市場だ。

　経済産業研究所の川崎研一コンサルティングフェローの試算によると、ＲＣＥＰで域内の関税が全て撤廃され、規制などの非関税障壁も５割削減された場合、日本のＧＤＰを２．８％押し上げる経済効果がある。

　米国が抜けたアジア太平洋地域で通商交渉の主導権を握りたい中国、インドなどは新興国が参加しやすい緩やかな市場開放で早期の合意を目指す。

　一方、日本は９５％の関税を撤廃するＴＰＰを参考に高レベルの自由化を主張する。ＲＣＥＰをＴＰＰに近づけて米国の焦りを誘い、ＴＰＰ離脱を翻意させたい狙い。４月にも始まる日米の経済対話で米側の思惑を探るため、ＲＣＥＰの合意判断は「日米協議を見極めてからでも遅くない」（経済官庁幹部）と指摘する。（田辺裕晶）