
28日、ソウルでは、なおもTHAAD配備への反対の声が上がっている(AP)【拡大】
【北京=藤本欣也】米軍の最新鋭迎撃システム、THAADが6月にも韓国に配備される見通しとなったことについて、中国は官民を挙げて激しく反発している。中国紙では韓国製品・韓流のボイコットを呼びかける社説が掲載されたほか、軍事的な対抗措置の発動も取り沙汰されている。中韓両国の関係悪化は決定的となった。
中国外務省の耿爽報道官は28日の記者会見で、「中国のTHAAD反対の意思は固い。国益を擁護するために必要な措置を必ず取る」とコメントした。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は28日付社説で、ロッテの中国市場からの閉め出しを主張しただけでなく、「韓国文化・製品の輸入制限の拡大に中国社会は協力すべきだ。必要ならば完全に遮断してもいい」と呼びかけた。
また、同日の英字紙グローバル・タイムズは、中国人民解放軍がTHAADに対抗して、韓国を標的にしたミサイルシステムを整備する可能性を指摘した。中国国防省も2月下旬、THAADに対し「軍は必要な準備を整え、国家の安全を断固として守る」(報道官)と強調している。